2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。 今後、このような自動運転サービスの全国展開を図るとともに、二〇二二年めどのレベル４自動運転サービスの実現という政府目標に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後は、デジタル技術を活用した遠隔監視支援システムの開発、導入など安全性向上と効率運航のための更なる取組を支援するとともに、水素やアンモニア燃料の活用を含めたゼロエミッション船の段階的導入に向けて、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用の検討を進めているところです。
また、本法案においては、遠隔監視により船舶の状態を監視して適切に整備が行われる場合に、船舶の検査を簡素化する制度を盛り込んでおりまして、これは、浮体式洋上風力発電施設についても適用可能と考えています。
また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
本法案におきましても、船舶のデータを活用した遠隔監視に対応した新しい船舶検査制度を創設して、造船事業者等による新たな事業展開を制度面からも後押しをしたいというふうに思っておりますし、また、事前にレーザースキャナーを用いて運航中の船舶内部の三次元設計図面を作成しまして、短期間で効率的な修繕工事を可能にする取組も期待されているところでありますし、これは我が国の得意な分野だと思いますので、しっかりとやっていきたいと
○大坪政府参考人 先ほど述べたように、現時点ではエンジンが対象となりますが、技術の発展につれて、デッキ上にあるクレーン等の荷役機械など、様々な機器についても遠隔監視は可能になると考えています。 今後の技術の発展の状況を踏まえつつ、安全性が十分に確保できるというのが大前提ですので、それを確認しつつ、新たな船舶検査制度の対象となる機器の拡大を検討してまいりたいと考えています。
エンジンであれば、これまで定期検査のたびに分解して目視で検査していたものが、センサーで二十四時間、遠隔監視することができるといいます。
この有害鳥獣対策というのは、デジタル的な取組が非常に有効な分野でありまして、例えば、わなの遠隔監視の仕組みですとか、いろんなやり方が農水省でも紹介されております。
例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
この例は、細かい点はこの下の方に書いてある説明をお読みいただければと思うんですが、特に強調したいのが赤字で書いてございますところでして、一次産業における遠隔監視、遠隔制御に、５Ｇそれからローカル５Ｇの大容量かつ低遅延通信の有用性を確認したということになります。
これまで一人の遠隔監視操作者が二台の車両を担当するということで実験を行っておりましたが、さらなるコスト低減に向けまして、一人が三台の車を担当するシステムの開発が今後の課題となってございます。 また、沖縄の北谷町では、路上駐車車両を回避するためにドライバーがどうしても手で操作をしなきゃいけないというような問題が発生しております。そういう意味では、さらなる技術開発が課題でございます。
これらの実証実験では、一名の遠隔監視・操作者が二台の車両を担当する遠隔型自動運転システムの技術検証に加えまして、自動運転サービスの普及に必要な走行空間などに関する技術的な課題やビジネスモデルの検証を行っているところでございまして、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきまして実験結果を踏まえた社会実装を開始したところでございます。
また、水素ステーションの整備や運営コストの低減に向けましては、ホースやシール材の長寿命化、省電力化に向けた新たな重点技術の開発、遠隔監視による水素ステーションの無人化に向けた規制改革などの取組を推進しているところでございます。 また、燃料電池自動車の普及には水素価格の低減も重要でございます。海外の安価な未利用の資源を活用した水素の製造、貯蔵、輸送の実証事業に取り組んでおります。
一方で、委員御指摘のとおり、鉄道事業者において、利用者が少ないということでどうしても駅を無人化してしまうということもあるわけでございますけれども、その場合であっても、障害者の方々の利用実態を踏まえた上で、ＩＴを活用した遠隔監視による見守りでございますとか、あるいはスタッフによる各駅の巡回でございますとか、あるいはほかの駅からの介助要員の派遣体制の整備などの対応を行っているところでございます。
ＩＴを活用した遠隔監視による見守りについてのお尋ねがございましたけれども、先進的な遠隔監視のシステムの場合ですと、駅のホームなどに設置をした監視カメラを通じまして、管理駅において、これは人がいる管理駅においてその専門の監視要員が常時無人駅のホームの状況を監視するような仕組みとなっております。
○木村英子君 国交省としては様々な対策を障害者の方にしていただいているというところは分かりますけれども、もう一つ、転落というのは予想されるものではないので、ＩＴによる遠隔監視をしていても突然の転落事故が起こった場合、その駅員の方はどうやって転落してしまった人を助けられるのでしょうか、教えてください。
また、操舵装置、遠隔監視採証装置等の航行用機器や映像伝送装置等の通信システム、機関砲など、領海警備や海難救助の現場で実際に使用されている装備を視察いたしました。 昭和五十八年に就役した同船は、さびが目立つなど老朽化の進行がうかがわれました。業務の合間に自らペンキ塗りなどの補修を行っていると、こんなお話も伺いました。
これまでも、土地改良事業におきましては、自動走行農機に対応しました農地の大区画化ですとか、農業水利施設の遠隔監視、操作を可能とするＩＣＴを用いた水管理省力化技術の導入といった施策を進めてきたところでございます。
例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステム、これを通じました遠隔監視のサービスの利用によりまして、省人化と省エネ、これを両立することが可能であります。
駅の無人化に当たり、一部の事業者では、エレベーターや内方線付き点状ブロックの整備、ＩＴを活用した遠隔監視による見守り等の取組を進めております。さらに、無人駅では事前連絡による介助要員の派遣等を行っております。 国土交通省といたしましては、今後も必要な支援等を行うとともに、先行事例を他の鉄道事業者に広く横展開する等によりまして、無人駅を含めた形でバリアフリー化の推進を図ってまいります。
このうち、ラストマイル自動運転移動サービスの実証実験につきましては、今年度は、一名の遠隔監視、操作者が複数車両を担当する自動運転技術の検証でありますとか社会受容性の検証、また、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験につきましては、ビジネスモデルの構築のため、長期間の実験を中心に実施をする予定といたしております。
○世耕国務大臣 確かに、中小企業が全部サイバーセキュリティーを完璧にやることは難しいという前提に立てば、今おっしゃっているような、例えばクラウド型にするとか、あるいは遠隔監視みたいな形でやるというのは一案だというふうに考えております。
その上で、今、鳥獣被害対策を進める上で、わな、柵の遠隔監視や遠隔閉扉などの情報通信技術を駆使した鳥獣被害対策というものが行われているということで、昨年の農水省の調査でわかったということでありますけれども、四十二道府県三百十二市町村が取り組んでいるというようなことで伺っております。
今後も、無人自動走行ということになりますと、遠隔監視システム、これの安全性を高めることが大変重要でございます。これは今後も実証を重ねてまいりますけれども、公道実証を進めることで新しい技術課題が見つかりましたら、その解決のための開発をさらに進めるということで、一日も早い社会実装の実現につなげてまいりたいと思っております。
なお、遠隔型自動運転システムにおきましては、遠隔監視・操作者が道路交通法上の運転を行う者、すなわち運転者に当たると解されるところでありまして、本基準においては、道路使用許可の枠組みを用いて安全確保のための一定の条件や技術、装備要件が満たされていることが確認されることにより、遠隔型自動運転システムに係る公道実証実験の安全かつ円滑な実施が現行法の範囲内で可能となるものでございます。
その中で、安全性の確保、緊急時の体制などはどのように配慮されているか、また、ドライバーでない遠隔監視・操作者が法令上の運転者に課された義務を負うとのことですけれども、これらの点が道路交通法の改正がなくても可能なのか、その点も含めてお伺いをいたします。
ただ、それは、合理化といっても、本来保安上やるべきことをやらないような、これははっきり言って合理化ではなくて手抜きだと思いますから、真の意味での合理化、例えばロボットを使うとか遠隔監視のメカニズムを充実させるとか、そういうことによる合理化は我々は歓迎し、そして、それで生まれた分は廃炉費用に回るということはいいことだというふうに思いますが、本来やるべきことをやらないようなこと、そういうことは絶対に起こらないように